2017年02月10日

米国で細る日本語教育について関係者の間で危機感が高まっているようだ（日本経済新聞ワシントン支局吉野直也記者）。
5年前、10年前と比べて日本語の学習者が減少、地区によっては日本語プログラムを廃止する動きも認められる。今まで草の根から日米同盟を支えてきた日本語教育の衰退は両国関係の弱体化につながりかねない出来事だ。

前記の日経吉野記者が先月下旬、全米日本語教師会の支部に当たる中部大西洋岸日本語教師会や関係者に、米国での日本語教育の現状についてアンケート取材を行った。
このアンケート取材は、小学校から大学まで日本語教育に携わっている人を対象に実施したもので、5年前や10年前と比べて日本語の学習者がおよそ40％減となっているとのこと。

このように日本語教育の衰退が認められるが、日本語を学ぶことは日本文化を理解することにも繋がる。こうした現象に歯止めをかけ日本の国際的プレゼンスを回復していくためにもパブリック・リレーションズ（PR）の機能を有効活用すべきと考える。